IR法案が成立した日本は、現在2020年代の半ばまでには、出来る限りカジノ開業が出来るようにと目指しています。
主にカジノ誘致を反対する人たちが懸念していることとしては、ギャンブル依存症の問題が挙げられますが、この問題に関しては日本人からも入場料を徴収するなどの対策があります。
そして日本のカジノ施設における入場料の金額が6000円とも発表されたのです。
対策が必要なのは充分承知なものの、ゲームで遊ぶのか、遊ばないのかわからないのにもかかわらず6000円の入場料がかかることに不満を持つ人も多いことでしょう。
この入場料6000円は2018年に自民党と公明党の両党が導き出された金額に当たります。
当初は8000円という主張もあったのですが、6000円になったのはシンガポールの入場料に合わせたからです。
入場料収入に期待するというよりも、ギャンブル依存症の対策を進めるために必要だと判断された結果です。
なぜ日本のカジノが入場料を取るのかと言うと、やはりギャンブル依存症対策を意識しての事と考えるのが自然です。
入場料は取らなかったり、もっと安くした方が利用客が増えて、収入も上がるような気がします。
しかし簡単に立ち寄れるような仕組みを作ってしまえば、ギャンブル依存症に羅漢する患者が急激に増加する可能性が大いに考えられます。
人間はギャンブルに依存した場合には、仕事や生活に支障をきたしてまでのめり込む可能性もあり、不正な金融機関からお金を借りるなどして、人生を破滅に導く可能性もあります。
このような依存症にかかる患者を増やさないようにするためにも、やはり入場規制することが一番なのです。
また1ヵ月で最大10回までと言う規制も同時に設けられています。
入場料をあえて高額に設定した上で、気軽に入場できないように対処していると言うことがわかるでしょう。
IR法を作った目的は、一般的には外国人観光客を増やした上で収入を上げることです。
日本政府は年間で4000万人のインバウンド客の確保を目指しています。
これは現在の年間約2000万という実績の2倍に当たり、政府がどれだけ期待しているのかが伺えます。
融資先は日本全国の候補地の中から全部で最大3カ所が選択されることになるものの、これらの全てが外国人観光客をメインターゲットにして運営を行っています。
近隣に住む日本人が冷やかし感覚で入場した場合には、プレミア感も失われると言う意識もあるでしょう。
仮に入場料を無料にしたり格安にすると、場合によってはホームレスが溜まってしまう危険性も大いに考えられます。
24時間営業であることから、このようなリスクもしっかりと考えておかなければならないのです。
民度や安全性を高めるためにも、やはり入場料は徴収しなければならないことがわかります。
入場料6000円が決まりましたが、この金額は高いのか、安いのかと言う意見は大きく分かれます。
実際にゲームにはバカラルーレットのように2分の1の確率で勝てるゲームもあります。
例えばここで6000円分のチップを使い的中させることができれば、1万2000円が払い戻されることになり、短時間で入場料をすぐに回収できる可能性もあるのです。
基本的にはフリードリンク制も採用されていて、スタッフがドリンクを運んできてくれることがあり、これを無料で受け取れます。
このようなシステムを踏まえた場合には、やはり6000円の入場料はそれほど高くないと考える人も多いはずです。
実際にその他の国の入場料がどれぐらいになっているのかというと、アメリカでは自国民、観光客を問わずに全員が無料で入場することが可能です。
年齢制限が厳しく設けられていて21歳以下は入場ができませんが、21歳以上になれば無料で施設に入ることができるのです。
そしてアジアでもトップの市場規模を誇るマカオも、入場料は無料に設定されています。
マカオも21歳以上の大人だけと定められていて、子供を全部連れて入場する事は不可能です。
マカオは年齢制限が世界一厳しいと言われていて、違反すると最大で1万パタカの罰金が徴収されます。
またIR事業者にも最大で50万パタカ、日本円で言う約670万円の違反金となっています。
このようなことから施設側が行う本人確認も非常に厳格なものになっています。
そしてオーストラリアのケアンズでは、こちらも入場料は無料です。
18歳以下の入場はできないものの、マカオなどと比べると規制内容はゆるいです。
ケアンズの場合には24時間営業ではないので、営業時間もしっかりと確認する必要があります。
そしてシンガポールですが、外国人の入場は無料なものの、自国民は100シンガポールドル、日本円にして約8000円の入場料が請求されています。
シンガポールもインバウンド客がメインターゲットなので、日本が目指す運営を行っている国といえます。
シンガポールも年齢制限が厳しく設けられていて、入場する際にはパスポートの提示が求められます。
21歳以下は入場を断られ、チェックをすり抜けようとした場合には罰金が科せられます。
